24日夜、参議院で可決・成立した、いわゆる「副首都法」。その成立10分後に、愛知と名古屋のトップ2人が記者会見を開き、指定に向けて意欲を語りました。
■成立からわずか10分後…“全国最速”で名乗り
24日午後9時半すぎ、わずか2票差で可決された「副首都」構想の法案。この副首都法は、東京が被災した際の首都機能のバックアップ体制を整えるほか、東京一極集中の是正などを目的としていて、既に大阪など複数の都市が指定に向け名乗りを上げています。
その成立からわずか10分後、愛知県の大村知事と名古屋市の広沢市長が合同会見を開き、改めて副首都を目指すと表明しました。
大村愛知県知事：
「副首都の定義・要件に挙げられているもの全ての面で、他地域よりアドバンテージがある」
広沢名古屋市長：
「愛知・名古屋ほど副首都に適した場所はない、という思いを強く持っております」
会見では、今から14年前の「中京都構想」の話も。
Q.特別区を選ばない理由は？
大村愛知県知事：
「かつては都構想を目指そうということで、当時の河村氏と合意をして、選挙公約を掲げてやっていた時もございます」
大村知事は、当時の河村市長とタッグを組んで「中京都構想」を打ち出すも、その後の仲たがいで断念していました。
今回、愛知県と名古屋市は、副首都の要件を満たすため「特別区」ではなく「連携協約」の締結に向けて協議を進めるほか、県内の市町村とも意見交換をしていくとしています。
この副首都法を推し進めた日本維新の会代表で、大阪府の吉村知事は25日、テレビの生放送で広沢市長と共演した直後に、次のようにコメントしました。
吉村大阪府知事：
「名古屋・愛知が日本を引っ張るような、『東京一極集中じゃないよ』というようなエリアを目指してほしいと思いますし、その力があると思っています。その土台を副首都法案で作りましたので、ぜひ愛知・名古屋の皆さん、目指してください！」
エールを送られた広沢市長も27日朝、幹部が集まる会議で、副首都実現に向け指示をしました。
広沢名古屋市長：
「各局におかれましても、この件は名古屋にとって非常に重要なプロジェクトとなりますので、総務局としっかり連携しながら進めていただけますよう」
■「副首都」になるとどうなる？
法案成立と同時に、愛知・名古屋が真っ先に手を挙げた「副首都」。選ばれると具体的に何が変わるのでしょうか。
副首都法の目的は、首都直下地震のような大災害が起きた場合に「首都中核機能」を担うバックアップ機能の整備と、東京一極集中を是正するため分散化の2つです。
副首都になれる要件は、東京圏と同時に被災する可能性が低く、一定規模の人口や経済の集積、国の出先機関があり政令市と連携協約を結んだ道府県となる方向で、大阪、愛知・名古屋のほかに、福岡や北海道も名乗りをあげています。
副首都となる自治体には特別区の設置を義務付けていないため、仮に愛知や名古屋が副首都に選ばれたとしても、名古屋市が再編されてなくなったり、愛知県や名古屋市の名前が都に必ず変わるわけではありません。
また、副首都に指定されると、財政上または税制上の措置を講じるとしていますが、具体的な支援の形はまだ明らかになっていません。
