高市総理大臣は27日夕、特別国会閉会にあたって記者会見を開き、「物価高への対策は去年10月の政権発足以来、最優先課題だ」と強調した。
高市総理は、中東情勢が不安定化し、物資の供給に混乱が生じたとの認識を示し、「国民の皆様の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないように全力で対応に当たってきた」と述べた。
一例として、ガソリン価格を全国平均で170円に抑制する補助金政策をとったことを挙げたほか、電気・ガス料金の7月から9月使用分については「支援を実施している」と実行中の施策を説明した。
その他、子ども1人当たり2万円を支給する物価高対応の子ども応援手当が今月中に全ての市区町村で支給開始となるとの見通しを示した。
こうした物価高施策について、高市総理は施策の効果で、我が国の物価上昇率は、1．7％とG7（主要7カ国）で一番低く抑えられ、実質賃金の上昇率は1．8％とG7で最も高い水準にあると説明し、「まさに日本経済は音を立てて動き出しつつある状態だと考える」との認識を示した。
