富山県教育委員会が実施した部活動の「移動」に関する調査結果が公表され、公共交通機関や貸し切りバスではなく、私有車や同窓会所有のバスなどを利用しているケースが7割に上りました。
そのうち4割が保護者や外部コーチといった教職員以外が運転していて、なかには自動車保険の内容を確認していないケースも見つかりました。
福島県の磐越自動車道では今年5月、新潟市の高校の男子ソフトテニス部を乗せたマイクロバスがガードレールなどに突っ込み、高校生など21人が死傷しました。
事故を受け、県教育委員会は県内すべての高校や私立中学校、特別支援学校合わせて63校を対象に、部活動での生徒の移動方法について、アンケート調査を実施しました。
その結果、公共交通機関や貸し切りバスを使用していたケースは全体の3割で、「レンタカー」や後援会・同窓会所有の「バス」、教職員やコーチなどが所有する「私有車」が利用されるケースは7割に上りました。
公共交通機関や貸し切りバスを使用しない場合では、学校の教職員が運転していたケースが6割、保護者や外部コーチ、OBなどが運転していたケースが4割でした。
このうち教職員以外が運転するケースでは、運転者に対し、自動車保険の内容を確認していなかった学校が6校、保険の内容確認に加え、事故が発生した場合の補償に関する事前説明を行っていなかった学校が9校あったということです。
部活動での送迎を巡り、県教育委員会は各県立学校に対し、原則、貸し切りバスや公共交通機関を利用するよう通知しています。
ただし例外的に、
1、緊急時の連絡体制が確立していること
2、保護者の了解を得ていること
3、一定額以上の自動車保険に加入していること
の3つの条件を満たしている場合は、教職員が運転する私有車を利用して送迎することを認めていました。
一方、教職員以外が運転する場合の明確な規定はありません。
磐越道の事故を受け、6月末、国が発表した安全確保策では、「引率に関する計画を事前に学校が承認すること」のほか、「教職員などが生徒と車に乗ることが望ましい」と明記しています。
県教育委員会は今回の調査結果や国の安全確保策を踏まえ、県立学校や私立学校に対し、生徒の安全確保に向けた対応を徹底するよう求めていくとしています。
