アメリカ通商代表部のグリア代表は21日、トランプ政権が新たな関税措置を近く導入する見通しを示しました。
現在の一律10％の関税が24日に失効するのを前に、新たな制度へ切り替える可能性があります。
グリア代表は21日、アメリカのCNBCの番組で、新たな関税措置について、「近いうちに何らかの動きがある」と述べました。
トランプ政権は2026年2月、連邦最高裁が「相互関税」を無効と判断したことを受け、通商法122条に基づき、輸入品に一律10％の暫定関税を導入しました。
この関税は150日間の時限措置で、24日に期限を迎えて失効する予定です。
一方、アメリカ通商代表部は6月、通商法301条に基づき、強制労働への対応を理由に、約60の国と地域からの輸入品を対象に、最大12.5％の追加関税を課す案を公表しています。
グリア代表は、この措置が「アメリカの貿易の約99％を対象にする」と説明したうえで、「それだけ問題の規模が大きいということだ」と強調しました。
トランプ政権は、122条に基づく暫定関税の失効に合わせ、新たな法的根拠に基づく関税へ切り替え、関税政策を維持する考えとみられます。
