西日本最高峰・石鎚山で今年も７月１日にお山開きを迎えなか、石鎚山系が広がる愛媛県と高知県の自治体などが２５日、山の環境を維持するため「入山協力金」の導入に向けて検討会を立ち上げました。
検討会は、石鎚山系が広がる西条市や久万高原町のほか、高知県の自治体などが立ち上げ、メンバーは愛媛大学や西条自然学校など、観光や山岳に関連する団体の関係者です。
国内では近年、北海道の大雪山国立公園をはじめ、長野の北アルプスなど多くの山や自然公園で、行政に依存しない財源を確保しようと登山客から「入山料」や「入山協力金」を取り、登山道の保全などにあてる取り組みが進んでいます。
委員長を務めるのは愛媛大学社会共創学部井口梓教授で、「全国の事例は長い議論をしたプロセスがある」として今後、話し合いを重ね慎重に導入を検討する姿勢を示しました。
愛媛大学社会共創学部・井口梓教授：
「利用者の方々が自分たちが活用していく資源を、より理解してどういう状況で持続的に一緒に観光していくのかということが、大きく変わってきている時代なので、石鎚山だけでなく自然資源全体がこういった議論になっていくと考えています」
「入山協力金」は導入されれば四国で初めて。検討会は導入の是非や金額、納入方法などを議論し、２０２８年秋頃からの徴収を目指しているということです。
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