西日本最高峰・石鎚山がある愛媛県の西条市や久万高原町などで作る協議会が、導入されれば“四国で初めて”という「入山協力金制度」の検討に入ったと２５日に発表しました。具体的な制度案の内容を解説します。
【導入の目的】
協議会事務局の西条市によりますと「石鎚山系を将来に引き継ぐため」と説明。つまり「石鎚山系の自然や山岳環境を守るため」に使うということです。現在は、石鎚山をまたぐ愛媛と高知の４つの市町村が年間であわせて約２２００万円の税金を投入。このほか、ふるさと納税を使った寄附金なども活用し山の環境保全に取り組んできました。ただ全国的に行政の財政難が叫ばれるなか、行政に依存しない新たな財源の確保が求められています。
【入山協力金の使い道】
第１に「登山道の整備」。第２に「自然保護」です。例えばシカの食害などへの対策費用があげられます。第３に「守り手の育成」です。登山道の整備などは登山愛好家などがボランティアで行っているのが現状。ただ、ボランティアも高齢化が進んでいて、新たな若い守り手を育てるほか、そもそもボランティアに頼らない体制作りが必要としています。このほか、登山道沿いのトイレの増設や改修などにも将来的に多額の費用がかかることが予想されるため、西条市は優先順位をつけて検討する考えです。
【設定される金額】
全国的に見れば、１人あたり３００円程度もあれば、富士山になると４０００円が義務付けられています。幅はあるものの５００円程度が多く「ほかの県での事例を参考に検討し目安の額を示したい」としています。ただ制度が導入されても徴収は「無人」で行うシステムになる可能性が高く、あくまで支払いは任意の「協力金」。担当者は、「富士山の『入山料』のように払わなければ、山に登れないというものにはならないのではないか」と話しています。登山する人たちに「山の維持管理には多額の費用がかかること」を十分理解してもらい、その上で公平に「協力金」を集めることができる仕組みづくりが必要です。
【今後のスケジュール】
検討会が２５日に設立され、来年度にかけて石鎚山系を守るための「ビジョン」「計画」を定めます。そして２０２８年の秋頃に「入山協力金」徴収のスタートを目指しています。石鎚山の自然を次の世代に残すため、２５日時点の「案」をもとに今後の検討会で議論が重ねられることになります。
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