中国電力の株主総会がきょう２５日開かれ、原発に反対する株主提案が出されましたが、否決されました。
広島市中区の中国電力本社で開かれた株主総会には、およそ１９０人が出席しました。
この中で、山口県上関町に建設が検討されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設に対し、原発に反対する株主が建設しないよう提案。
これに対し中国電力は、事業計画の提出に向け検討を進めているとして、「必ず実現したい」と改めて強調しました。
このほかにも島根原発の稼働や、２号機で計画されているプルサーマル発電などをめぐって反対を求める株主提案も出されましたが、すべて否決されています。
【出席した株主は】
「（原発の安全性について）会社側も努力しているようだし問題ないと思っている」
「（島根原発２号機の）部品の取り違い問題で果たして原子力発電所は安全に運転できるのか。色々と考えさせられた総会だった」
また、中国電力は今年度の業績見通しで、中東情勢に伴う燃料価格の高止まりを想定し、経常利益は昨年度からほぼ半減となる減益を見込んでいます。
