プレスリリース配信元：三幸エステート株式会社
米国オフィス市場を対象としたAIの波及効果に関する最新動向の調査結果を発表
三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：福島正二郎）は、株式会社オフィスビル総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役：今関豊和）と共同で調査し、まとめたオフィス市場の最新トレンドに関するレポートを本日、6月25日に公表します。
要旨
- 米国ではAI浸透による雇用への影響が既に顕在化
- 但し、オフィス需要へのネガティブな影響はまだ見られず、足元ではAIテック企業の拡大がオフィス需要を牽引している
- 今後は非テック企業でAIの利活用が浸透した際に、オフィス需要への影響がダイナミックに表れることが見込まれる
- 日本では新卒採用の抑制等で変化の兆しが表れつつあるものの、米国に比べると相当のラグがあると考えられる
- 日本におけるAI浸透の影響については、新卒採用の抑制と団塊ジュニア世代の定年退職によるオフィスワーカーの自然減に注意を払う必要があるだろう
調査結果の詳細は以下の URL をご参照ください。
URL：https://www.officesoken.jp/Will-AI-reduce-office-demand-2026.pdf
米国におけるＡＩ浸透が雇用・オフィス需要に与える影響の状況
米国では、日本に比べて先行してAIの利活用が広がっており、既に雇用・オフィス需要への影響が表れている。AI浸透が雇用・オフィス需要に与える影響は大きく7つに分類される【図表1】。
米国ではAI浸透による雇用の減少が見られるものの、オフィス需要へのネガティブな影響はまだ見られない【図表2】。むしろ、AIテック企業の急成長による雇用の拡大・オフィス需要の増加が足元のオフィス市況を支えている。
今後、非テック企業で本格的なＡＩ活用や組織体制の見直しが起きた際に、よりダイナミックが影響が表れることが見込まれる。
日本におけるＡＩ浸透が雇用・オフィス需要に与える影響の見通し
日本国内におけるＡＩ利活用は限定的な水準に止まっており、その影響もまだ顕在化していない【図表3】。
ＡIが浸透した場合も、雇用契約や長期育成の観点から即座に雇用が減少することは考えにくく、企業は配置転換等で対応するとみられる。但し、大企業では既に新卒採用を抑制する傾向が表れている。そのため、少子化と団塊ジュニア世代の定年退職を控え、自然減による組織のスリム化が進む可能性がある。
日本におけるAIの影響は米国に比べて遅れて出現するとみられるため、米国の動向を捉えることが重要になるだろう。
三幸エステート株式会社について
三幸エステート株式会社（1977年5月17日設立）は、企業のオフィス戦略を総合的にサポートしています。賃貸オフィスビルの選定サポートと仲介から、最適なワークプレイスの検証・提案、プロジェクト遂行に不可欠なマネジメント機能の提供まで、オフィスに関するあらゆるニーズに幅広くお応えしています。
三幸エステートHP：https://www.sanko-e.co.jp/
※本リリースは情報提供を目的とし、情報の正確性に十分配慮して作成されておりますが、その内容を保証するものではありません。使用にあたっては貴社の責任と判断にてお願いいたします
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