自民党と日本維新の会は25日、社会保障制度の改革に向けて実務者による協議を開催したが、与党案の取りまとめは見送られ、今後は、協議体としてではなく両党の実務者同士で調整する方向となった。
政府が7月に取りまとめ来年度予算の方向性を決める「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」への反映を目指す両党にとって、議論に費やせる時間は限られていて、協議の行方が注目される。
自民党側の代表を務める田村元厚生労働大臣は、協議終了後、「ある程度集約しつつあるが、さらに離れた分野もあった」と協議が難航していることを明かした。
両党は、連立合意書に13項目から成る社会保障改革を盛り込み、協議を続けてきたが、特に、高齢者の医療費窓口負担を巡る隔たりが大きい。
維新は、現役世代の負担軽減のため、高齢者の負担を「原則3割」に引き上げることを明記するべきと主張している。
一方の自民は慎重姿勢で、負担引き上げに難色を示していて、両党の議論は並行線のままだ。
現在の高齢者窓口負担は、70歳から74歳が原則2割、75歳以上は原則1割とする一方、現役並み所得がある場合に限って3割負担となっている。
