大阪国税局は、特殊詐欺の電話での要求に応じて納税者の情報を漏えいさせたなどとして男性職員を懲戒処分にしました。
大阪国税局によると男性職員（３０代）は今年４月、「千葉県警の捜査員」を名乗る人物から「捜査の過程で嫌疑がかかっている」と私用の携帯電話に連絡を受けました。
男性職員が職業を伝えたところ、事件と関係がないことを証明するために業務上の書類を送るよう求められ、税務調査の対象となっている個人と法人あわせて２５９の納税者の情報を携帯電話で撮影し、送信したということです。
大阪国税局はきょう＝１９日付で男性職員を国家公務員法違反で停職６か月の懲戒処分にするとともに、国税庁が守秘義務違反の疑いで書類送検し、男性職員は１９日付けで依願退職しました。
男性職員は「警察官名乗る者から事件の県議がかかっているといわれ冷静さを失ってしまった、とにかく身の潔白を証明しないといけないという気持ちになり警察に協力しないと逮捕されると思い相手を疑う余裕がなかった、個人情報漏洩したことで納税者本人のほか家族・関係者にまで多大な心配やご迷惑おかけし大変申し訳なく思っている」と話しているということです。
漏えいとの因果関係はわからないものの、情報が漏えいされた個人や法人から、「警察官や国税局の職員を名乗る人物からの不審な電話があった」という報告がのべ１４件、大阪国税局に寄せられているということです。
大阪国税局は「再発防止に努め、税務行政に対する国民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存であります」とコメントしています。
