高市総理大臣は訪問先のフランスで、食料品の消費税減税について、2027年4月から1％に引き下げる案を軸に調整が進むとの認識を示しました。
午後日本に帰国し、今後の判断が注目されます。
高市総理：
議長案（来年4月から1％）をふまえて、中間とりまとめに向けた調整が進められると考えておりますので、その状況をよく見守ってまいりたい。迅速性と十分性、これは確保してほしいなと考えてはおります。
超党派の国民会議の実務者会議で17日、議長を務める小野寺税調会長が、2027年4月から2年間、食料品の消費税を8％から1％に引き下げるほか、来年秋ごろから中低所得者を対象に所得に応じた税率1％分の給付を行う議長案を示しました。
野党からは、反発する声が出ています。
自民党は先ほどから税制調査会の幹部が党本部で、議長案をふまえた今後の対応を協議しています。
