国民投票法改正案18日採決へ　衆院憲法審で与野党合意　立会人要件緩和や離島開票規定など整備

衆議院憲法審査会は11日、憲法の改正手続きを定めた国民投票法の改正案について、18日の審査会で採決することで合意した。

改正案は、憲法改正の際に行われる国民投票について、投票の立会人の居住地などの要件を緩和するほか、悪天候で離島から投票箱を運べないなどの場合、現地に開票所を設ける場合の規定を整備するなど3項目を盛り込んでいる。

自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が5日、共同で提出した。

自民と維新の与党は、11日の採決を求めていたが、野党側は憲法審査会での答弁を踏まえて修正する必要性もあるとして、一週間の採決延期を求めていた。

また、中道改革連合は「放送CMやネットCMの制限、国民投票運動等の資金規制などの問題が手つかずで不十分」として修正案を提出する見通しだが、法案は賛成多数で可決される見込みで、与党は今国会での成立を目指している。

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