厚生労働省が3日に公表した2025年の合計特殊出生率によると、全国平均は1.14（前年比-0.01）で、大阪府は全国平均より0.01低い1.13（前年比-0.01）だった。
これを受けて大阪府の吉村知事は「少子化でも耐えられる社会が重要」として、「副首都はひとつの解になると思う」と述べた。
■大阪府は合計特殊出生率わずかに減少
吉村知事は記者団から、大阪府の合計特殊出生率がわずかに減少したことについて聞かれ、次のように述べた。
吉村知事：少子化対策は非常に重要だと思います。社会的にも政策的にも、子供を産み、育てやすい環境を整えていきたいと思います。
子育て支援策も徹底的にやっていますが、あわせて『結婚の壁』と呼べる結婚しやすい環境についても、結婚相談所と連携しながら取り組んでいる。
そのうえで、現在、大阪府や市は高校授業料の完全無償化や、第一子からの保育料の無償化などの教育費の支援、不妊治療の支援などを進めているとした。
■少子化対策「副首都はひとつの解になると思う」
さらに、吉村知事は「少子化でも耐えられる社会が重要」として「副首都はひとつの解になると思う」と述べた。
吉村知事：（少子化が）急激すぎると耐えられないので、少子化対策を取りながらも、それでも耐えられる社会の仕組みをつくっていく必要があると思います。
ひとつは社会保障改革。現役世代がどんどん負担が重くなってしまう。生活が耐えられなくなる。社会保障の改革を進めていくことは人口構造と少子化にも絡んでいると思います。
もうひとつは、地方で生活して、若者が夢を叶えられるような社会をつくることだと思います。
働く職場だけでなく、住環境も重要で、東京のようにすべて集中すると建物の価格が高くなったりだとか、生活コストがかかってきますから。
日本は拠点都市があるので、そういったところが強い経済圏をつくって生活しやすいように。それぞれのエリアで軸となる経済圏をつくるのが長い目で見れば重要だと思う。
もうひとつ長い目で見れば、少子化前提で耐えられる社会をつくる。
そのうえで経済を強くするには生産性も高めないといけないし、チャレンジが認められる社会を副首都でやりたいと思ってるんですけどね。副首都はそのうちのひとつの解でもあると思っています。
