中東情勢をめぐる原油価格の高騰を受け、熊本稚県内の中小企業などに対し、県が資金繰りを支援します。
国の相談窓口には資金繰りに関する相談が多く寄せられていて、木村知事は4日、特別融資制度の創設を発表しました。
対象は平均売上高などが減少、または減少する見込みの企業で、５０００万円を上限に融資。通常と比べ、利率を０．２ポイント低くし、元本の返済を猶予する据え置き期間を２年に設定するということです。
申し込みの受け付けは６月１５日からです。
また、農林漁業者に対しては国の融資制度を利用し、利率が２．０％を超える人を対象に、超えた分の利子を県と市町村が助成することで、事実上５年間を無利子とする方針です。
