中東情勢の企業経営への影響が懸念される中、５月、宮城県内の企業倒産は１１件でしたが、民間の調査会社は中東情勢の影響は今後出てくると見ています。
民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、５月の負債額１０００万円以上の企業倒産は宮城県内では１１件で、４月より１件少なくなりましたが、高止まりの傾向にあります。
業種別では建設業が４件と最も多く、資材価格の高止まりや人件費の上昇に加え、職人不足が重なったことが要因と見られています。
一方、帝国データバンクは、中東情勢の悪化による経営への影響は今後出てくると見ていて、ナフサ不足により資材がさらに不足したり調達価格が上がったりすることで、中小企業が事業の継続を断念する「あきらめ型倒産」が増えることを懸念しています。
