自民党は4日、政治制度改革本部を開き、日本維新の会との連立合意事項である「定数削減」を巡り議論を行った。
会合の冒頭、鈴木幹事長は、「総裁から政権公約を守る、すなわち今国会で定数削減を目指す。そしてその削減は比例代表を持って行うよう党内の意見をまとめてほしいとの意向だった」と述べ、選挙区と合わせた削減でなく、比例のみ45議席を削減する案に絞って議論するよう促した。
会議では、「『地方の人口減少が進む中、地方の選挙区を削減するのは厳しいのでやむなし』といった意見の他、「衆議院の超党派で行われている協議会との整合性や、昨年の臨時国会で与党が提出した小選挙区25・比例20削減とした法律案との整理をして整合性を持たないといけない」などの意見が挙がったという。
この日は結論には至らず、引き続き協議することとなった。
一方、岩屋毅前外務大臣は、会合出席後に、「今こそ選挙制度の抜本的な改革の議論が必要だが、定数削減が先に来るのはおかしい。しかも比例だけ減らすといつ決まったのか、そこにどういう思想・理念・哲学があるのか」と述べた上で、高市総理の意向が、議論に先行して示されたことについて「自民党は独裁政党じゃない。総理総裁一人で決められる話ではないと思う」と、議論の進め方に苦言を呈した。
