ことし2月に実施された衆議院選挙の際、自民党は、食料品を消費税の対象外、つまり税率をゼロにすることについて「今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と重点政策に掲げた。
そして現在、消費税減税の有力案として浮上しているのが「食料品消費税1％」案だ。レジの改修にかかる時間というのが『消費税ゼロ』だと10カ月から1年かかる一方、『1％』だと5～6カ月ということで、半年ほど短くなる。
1％に引き下げの場合、秋の臨時国会で法が改正されれば、来年4月が開始の目安となり、高市総理は今月中に最終判断を下すということだ。
これについて関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「不満」として、「消費税率ゼロ」を目指すべきだったとし、「日本のシステムを変えるチャンス。多少の混乱あってもやり切ってほしかった」と主張した。
■「政治で落としどころだったら、1％になるんでしょう。でも僕は不満です」
橋下氏：政治で落としどころだったら、1％になるんでしょうね。先週もこの番組で言わせてもらいましたけど、世論も1％でいいっていう声も多いのでね。
でも僕は不満です。不満と同時に『チャンスだったのに！』と思います。システムを変えるべきですよ。日本の社会システムを、デジタルのシステムを。
（消費税率を）1％にするだけでも5カ月～6カ月。こんなばかなシステムないでしょ。ちゃんとシステムを作り変えれば、もっと柔軟に税率を変えられるような仕組みもあるし。
ヨーロッパなんかはそれで税率変えられるんでね。
■システムの見直し「多少の混乱があったとしても、やりきって欲しかった」
その上で橋下氏は、新型コロナウイルスが流行した際の給付金を巡って、マイナンバーなどを活用して、より迅速なシステムを作るべきという議論があったとして、「多少混乱が生じてもシステムの見直しをすべきだった」と持論を展開した。
橋下氏：しかも日本はデジタル社会を目指していく際に、現金給付の仕組みもコロナ禍から、2020年から言っていて、まだできてないんですよ。
これ予備費を積むと言っても、僕は本当に一時的な物価対策だったら、パッともう1週間以内に現金を配るのが一番いいと思いますけど、その仕組みもできていない。
だからこういうことがきっかけにならないと、日本社会ってこう仕組みを1からつくり直すことができないから、僕はレジシステムもそうだし、現金給付のシステムもそうだし、多少の混乱があったとしても、やりきって欲しかった。
（Q.それは高市総理のリーダーシップがあればできることですか？）
橋下氏：高市さんと自民党政権、それから維新政権が『やる』と、国民から多少混乱の批判が出たとしても、『将来のことを見据えてシステムを変えるんです』ということを言えばできますよ。
いつも言うように、国と大阪は規模も何もかも全然違うけれども、大阪はそれで押し切ってきたんだから。できますって、（消費税率）ゼロ。
■街中の零細の商店なんかもうゼロにできる
さらに議論が盛り上がると橋下氏は、「複雑なシステムの大型店などは放っておいて、個人商店などの小規模店は消費税率ゼロにしてしまえばいい」と大胆に提言した。
橋下氏：レジの話は、本当に街中の零細の商店なんか、このPOSシステムを使ってない商店なんて全然関係ないわけだから、もうゼロにできるわけですよ。
だからその大型ショッピングモールだとか、この複雑なシステム使ってるところがもう『やいのやいの』言っているわけだから。
もうそこは勝手に2％、3％と少ないのやらしておいて、もう街中の、自民党がそういう商店街を救っていきたいとか言っているから、そろばんはじいてるようなお店とかは、すぐゼロにできるんだから。あとは放っておいたらいいじゃない！
■橋下氏『自民党と維新の国会議員何してんの？』
そして最後にスタジオから、レジの改修期間が「1%」でも半年程度、「ゼロ」なら1年程度かかることを踏まえ、「これだけの時間がかかるって選挙で公約に掲げてるときはわかってなかったのか？」という意見が。
これについて橋下氏は、与党の国会議員が情報収集をしておくべきだったと指摘した。
橋下氏：そこよ！だからもう『自民党と維新の国会議員何してんの？』と。こんなの有事のときに情報不足で、エラい、とんでもない判断してしまいますよ。こんなんちょっと聞いたら事前に聞いたらわかることだから。
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2026年6月3日放送）
