高市総理大臣は4日、衆議院の予算委員会に出席し、食料品の消費税率ゼロの実現に臨む姿勢を問われ、自民党の公約であることを強調した上で、「私としてはやはり公約を実現したいという強い思いを持っている」と述べた上で、「できない理由ではなくて、できる方法をいろいろ知恵を絞っていただくということを今期待いたしている」と述べた。
自民党の石橋林太郎衆院議員からの質問に答弁した高市総理は、「社会保険料負担や物価高に苦しんでいる中所得低所得の方々の負担軽減は、現下の最重要課題の一つだと私は思っている」とした上で、「（自民党の）政権公約においても、社会保障国民会議に向けて食料品の消費税率ゼロについては、『実現に向けた検討を加速する』旨を記載している。これは自民党で党議決定をした上で、公約になっている。ですから、私としては、やはり公約を実現したいという強い思いを持っている」と、消費税率ゼロ実現への思いを滲ませた。
また、「各党の皆様にもお知恵をいただき、諸課題の克服に向けた検討を進めているという状況ですので、私が結論を先取りすることはしない」とも述べる一方で、「できない理由ではなくて、できる方法をいろいろ知恵を絞っていただくということを、今期待いたしている」と強調した。
