政府が国会に提出した2026年度補正予算案は3日の衆議院本会議で審議入りし、中道改革連合が予備費が3兆円近くにのぼることを批判したのに対し、高市総理大臣は中東情勢が不透明な中、「必要に応じてタイムリーに対応するため万全の備えを取るもの」だと理解を求めた。
片山財務大臣の財政演説に続いて行われた質疑で、中道の岡本政調会長は、中道が提案する予定の組み替え動議について説明し、「予備費は本来、予見しがたい事案に備えるものであり、財政民主主義の観点からも極めて問題がある」と政府案に疑問を呈した。その上で「何に支出するか不明確な予備費で積むのではなく、個別の項目として補正予算に位置づけるべきだ」と指摘した。
高市総理は「今回の補正予算は中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済への影響を注視しつつ、国民の皆さんの暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るものだ」と説明し、「今後の万全の備えとして中東情勢等対応予備費を創設するものであり、これらも活用し引き続き臨機応変に対応していく」と強調した。
また、補正予算の財源に関して岡本氏は「政府は財源を特例公債で賄う一方、前年度分の発行を減額できるため、発行総額は増やさないと説明しているが、長期金利が上昇し、為替も不安定な今、結果として総額は増えませんだけでは市場の不安は払拭できない」として、政府の基金の取り崩しなどで賄うよう提案した。
これに対し高市総理は、基金の取り崩しは困難だと指摘し、「今回の補正予算の歳入としては、真に緊急性のある一時的な対応として、特例公債を追加することとしている。他方、前年度分の特例公債のうち3兆円分について発行せずに済む見込みが立っている。このように公債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えている」と強調した。
さらに、岡本氏が、財政面や公平性に照らしてガソリン補助金の見直しを求めたのに対し、高市総理は「本措置は激変緩和措置であって、今後必要に応じ支援単価を含め支援のあり方を柔軟に検討していく」と応じた。
