沖縄県の辺野古沖で同志社国際高校の高校生らが死亡した船の転覆事故をめぐり、文部科学省が、「教育内容が政治的活動を禁じる教育基本法に違反する」との見解を示したことを受け、1日現場の教師らが会見を開きました。

社会科の教師：
現場の教員は政治的中立性に配慮しながら、何とか子供たちに社会の現実を考えさせようと日々努力しています。ですが、今回のように教育基本法違反という強いメッセージが示されたことで、現場が更に慎重になり、結果として論争のあるテーマを避ける方向に向かうのではないかという風に心配しています。

名護市の辺野古沖で3月、同志社国際高校の生徒ら2人が死亡した転覆事故をめぐっては、文科省は5月、辺野古への基地移設工事に関する学習について、「政治的活動を禁じる教育基本法に違反する」と指摘し、学校法人「同志社」に対し改善を求める通知を出しました。

6月1日、現場の教師や若者の政治参加を訴える団体などが文部科学省の見解が学校現場に与える影響について会見を開きました。

その中で、社会科の教師は、「学校現場に『政治的なテーマは扱わない方が安全だ』という空気が広がり、主権者教育や平和教育を行うことに萎縮してしまうことを強く懸念している」と述べました。

また、大学生は、「（同志社国際高校の学習内容が）政治的中立性に反していると認定されても仕方がないと受け止めている」としたうえで、「より良い政治的言論空間が保たれた授業の設計をどうすべきかがもっと活発に議論されていくべきだ」と話しました。

この会見を主催した笑下村塾代表のたかまつななさんは、政治的中立性のより明確なガイドラインや超党派で政治的中立性や教材について合意形成する仕組み、現場の先生を守る仕組みを作るべきだと訴えました。

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社会部

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