高市総理大臣は18日、官邸で開かれた政府与党連絡会議で、中東情勢を受けて、「万全の備えを取るべく、補正予算案の編成を含め資金の手当てを検討するよう、連休前には事務方に対して、先週には財務大臣に指示したので報告する」と述べ、既に今年度の補正予算案の編成を指示していることを明らかにした。
高市総理は、電器・ガス料金について、「今月や来月に上昇することはないと認識しているが、今後は中東情勢に伴う燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていく可能性がある」とした上で、「与党の提言も踏まえて、使用量が多くなる夏場、7月から9月に、昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、与党の政調会長間で早急に具体案をまとめるようお願いする」と要請した。
また、「燃料油価格の激変緩和措置については、国民生活と経済活動を守り抜くために、予備費を活用して緊急的な対応を行ってきた」と説明。
その上で、「中東情勢が不透明な中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視する。経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応する」と述べた。
そして、「政府としては、リスクの最小化の観点から、万全の備えを取るべく、補正予算の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう指示した」と強調した。
