都城市では昨年度、人口動態調査での出生数が12年ぶりに増加に転じました。
どの市町村も出生数の低下に頭を悩ます中で、増加の要因を4月に行われた都城市池田市長の定例会見から読み解きます。
この日の市長定例会見で発表されたのは、人口動態調査から見た都城市の昨年度の出生数。
1146人と前の年度よりも53人多く子供が生まれました。
都城市では出生数が前の年度を上回るのは、2013年度以来、12年ぶりとなりました。
（都城市 池田宜永市長）
「人口が維持されるかどうかは極めて重要なので、人口戦略が町の基盤となる人口の維持に大きく寄与している」
池田市長が話す人口戦略とは、都城市が3年前に始めた第1子からの保育料完全無料化、中学生までの医療費完全無料化、そして妊産婦の健康診査費用の完全無料化です。
この3つの完全無料化が3年で出生数の増加という結果につながりました。
（都城市 池田宜永市長）
「私の感覚からすると早いなと思っています」
3つの完全無料化のうち最も効果があったとみられるのが…
（都城市 池田宜永市長）
「どれが一番効いたかと言えばおそらく保育料だと思います。金額的にも大きいです。お子様お1人あたり年間計算上は35万円の軽減になりますから、若い世代のご家庭にとっては大きな金額だと思います」
多くが40代以下という移住者の増加と経済的支援を含めた施策による出生数の増加。
人口減少に歯止めをかける2つのエンジンがうまく動き出した格好です。
都城市では「20年後も16万人規模」という人口の維持をゴールとして見据えます。
