株価が上がっている一方で、私たちのまわりのあらゆるモノの「物価」も上がっています。
物価高対策として議論が進められている「消費減税」の最新の動きについて、フジテレビ政治部・福田真子記者に聞いていきます。
山崎夕貴キャスター：
ポイントは、「消費減税、外食もゼロ要望」「1％案も浮上、税率どうなる」の2つです。
まず、1つ目のポイント「消費減税、外食もゼロ要望」です。22日に行われた国民会議の会合では、外食の業界団体から聞き取りが行われたということですが、どのようなやりとりがあったのでしょうか？
フジテレビ政治部・福田真子記者：
食料品だけでなく、「外食そのものにかかる消費税率もゼロにしてほしい」という要望がありました。なぜかというと、現在はスーパーで買えば8％、外食だと10％で差は2％ですが、スーパーが0％になると、家で食べたほうがお得だとなってしまうのではと懸念する外食の業界団体から、「10％の差がついてしまうと売り上げに影響が出かねない。不公平感がある」という訴えがあったんです。
加えて、外食産業にとって「イートイン脱税」への対応も生じます。テイクアウトが0％、店内が10％となれば、これまでに増して「テイクアウトで」と言って買ったのにこっそり店内で食べる人がいないか、チェックする必要が出てきます。こうした点も、今後の課題となります。
山崎夕貴キャスター：
チェックするとなるとちょっと大変な作業ですよね。
では、2つ目のポイント「1％案も浮上、税率どうなる」です。食料品の税率をめぐっては、高市総理が公約に掲げた「0％」のほかに、「1％」にする案も浮上しているようですが、税率はどうなるのでしょうか？
フジテレビ政治部・福田真子記者：
それについては現時点で何とも言えません。そもそも「1％」案というのは、レジメーカーから、「0％」にするとシステム改修に1年かかるという指摘が出たことに端を発したものでした。しかし、メーカーによって改修にかかる時間が異なるようで、本当に1年かかるものなのか今、確認中だということです。
さらに、「1％」にしてしまうと、高市政権としては「『ゼロにする』という約束を守れなかったじゃないか」という批判がくることも予想されます。ですので、自民党内からは「消費税率ゼロを掲げて大勝したのだから、『やりません』というわけにはいかない」という声が出ています。
22日の会議終了後、議長を務める自民党・小野寺税調会長は「課題を乗り越え、どのように食料品の消費税率ゼロを実現していくか、さらに検討したい」と話し、「食料品の消費減税ゼロ」を目指す姿勢を改めて強調していました。
山崎夕貴キャスター：
消費者としては、早く恩恵が受けられればうれしいなと思いますが、いつぐらいに実現しそうでしょうか？
フジテレビ政治部・福田真子記者：
会議の出席者の一人は、「社会全体で実施するとなれば、一番遅いシステムにあわせる必要がある」と話していて、実際にいつ開始できるのか、まだ見通しは立っていない状況です。
