4月20日、三陸沖で発生した地震により、福島県内にも「後発地震注意情報」が発表されている。さらなる地震に備えて、今後1週間程度はいつも以上に防災対応が求められている。
■後発地震注意情報を発表
気象庁の担当者：「北海道三陸沖後発地震注意情報を発表しました。日頃からの地震への備えの再確認等を実施してください」
20日夜、気象庁と内閣府が発表した「後発地震注意情報」。
内閣府の防災担当者：「大規模地震が日本海溝・千島海溝沿いで発生する確率が平常時は約0.1％であるのに対して、今後1週間、約1％の確率でマグニチュード8以上の大規模地震が発生する可能性があるという意味です」
■福島県は沿岸部の10自治体
福島県内の対象は沿岸部の10の自治体。今後1週間程度求められているのは、日頃の備えの確認や、すぐに避難できるように「特別な備え」だ。2025年12月以来、2回目となった「後発地震注意情報」。
今回“引き金”となったのは、20日三陸沖で発生したマグニチュード7.7の地震だ。県内では国見町で震度4などを観測。
「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」
沿岸部には津波注意報が一時発表され、観測された最大の津波は相馬市で30センチ、いわき市小名浜で10センチだった。
■いわき市で一時避難指示
福島県によると、ケガ人や建物の被害などは確認されていないが…。いわき市の6万7135人に一時避難指示が出されるなどして、最大5人が開設された避難所に避難した。
相馬市で“車中避難”を選択した人は…。「すぐ避難できるっていう準備はあるので、逆にその震災の経験がやっぱり活きて、その焦ったりとかそういったパニックになったりとかっていうのはおかげさまでないです」と話す。
■3万6400人の足に影響
一方、20日の地震による影響は交通機関にも。東北新幹線は上下線で約4時間にわたり運転を見合わせた。乗客の女性は「（息子の妻が）お腹大きいものですから、どのくらい（新幹線が）停まるか心配で一旦降りてきたって状況ですね。やっぱ分からないって、駅員さんもどのくらい停まるかっておっしゃっているので」と話す。
ＪＲ東日本によると、約3万6400人が影響を受けたということだが、21日は始発から通常通りとなった。
