浜岡原発のデータ改ざんをめぐり、周辺の7つの市と町による新たな組織の設立が中部電力に伝えられました。
浜岡原発の再稼働をめぐる中部電力のデータ不正問題を受け、原発から半径31km圏内の7つの市と町は不測の事態への対応や国や県への要望などで連携するため、3月に新たな組織を設立しました。
この組織の設立について、磐田市の草地博昭 市長と焼津市の中野弘道 市長が中部電力静岡支店の植田光紀 支店長と面会し、設立の経緯や目的などを伝えました。
周辺7市町首長会議・草地博昭 会長：
多くの住民が信頼をしてその上で初めて稼働できると思うが、その前提が崩れてしまったので、そんな思いを中電に伝え、我々も共有している
中部電力 静岡支店・植田光紀 支店長：
これを真摯に受け止め、きちんと今後の新たな事実について情報発信していく
新たな組織は御前崎市など地元と近隣4市の対策協議会とも連携することで合意しています。
