政府は21日、殺傷能力のある武器を含めた輸出を原則、可能とするために「防衛装備移転三原則」などを改定しました。
日本の安全保障政策における大きな転換と言えます。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・安部多聞記者が中継でお伝えします。
武器を全て輸出できる方向に舵を切った理由は、急激な安全保障環境の悪化で関係者から「むしろ遅すぎるくらいだ」との声も聞かれます。
新たなルールでは、これまで輸出できる装備品を用途で限定していた「5類型」は撤廃され、今後は破壊・殺傷能力のある「武器」とそうでない「非武器」に分けられます。
「武器」は移転協定を結んでいる国に輸出可能で、紛争中の国へも「特段の事情がある場合」は例外的に輸出を認めます。
一方、“歯止め策”として決定を国会に通知することや輸出先の管理状況のモニタリング強化などを行います。
小泉防衛大臣：
同盟国、同志国の抑止力、対処力の強化に資するとともに、いわば防衛力そのものと位置づけられる我が国の防衛生産技術基盤の維持強化につながるものと認識しています。
今回の見直しは国内の防衛産業の成長を促すだけでなく、同じ装備を持つ国を増やすことで抑止力の向上を図る狙いがあります。
