１年以内に倒産する確率を算出したリスクの指標が高い企業は、愛媛県内で１３５２社あることを帝国データバンク松山支店が独自に算出しました。前年より５３社増え、４年ぶりに増加しています。
帝国データバンク松山支店の１５日の発表によりますと、この調査は企業が１年以内に倒産する確率を１０段階で算出した指標で表示しています。
愛媛県内で去年１２月時点、１万８９３８社のうち「８～１０」の高いリスクの企業は、全体の７．１％にあたる１３５２社になり、前の年と比べ５３社増えて４年ぶりに増加しました。
従業員が１０人未満の企業が全体の７７．４％を占め、売上げ別では「１億円未満」が６１．８％になっています。
業種別で最も多いのは「運輸業」が１４０社。次いで「飲食店」が１３９社、「職別工事業」１２５社、「総合工事業」１１０社と続いています。
今後の状況について、倒産のリスクが高い企業は新型コロナの資金繰り支援の借換保証が返済のピークを今年９月に迎えることや、混沌とする中東情勢で物流の混乱が続いていることなどから、経営基盤が弱い企業は資金繰りの悪化が避けられないと指摘。企業倒産の先行指標ともいえる高リスク企業の増加は、倒産の増加の可能性を予想させるとしています。
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