新潟県の柏崎刈羽原発6号機は、4月16日に営業運転に移行した。2011年の事故後、東京電力の原発による営業運転は初めて。
福島県の内堀雅雄知事は、4月20日の会見で「原子力政策は国の責任において検討されるべきもの」としたうえで「原子力政策の検討に際しては、原発事故の現状と教訓を踏まえること、そして住民の皆さんの安全安心の確保を最優先にすべきこと、このことを国に対し、繰り返し申し上げていきたいと考えております」と述べ、安全安心を最優先とするよう訴えるとした。
福島県は震災と原発事故以降「再生可能エネルギー先駆けの地」を掲げているが、猪苗代町の「飛び地メガソーラー」がメガソーラー施設として全国で初めて交付金の返還命令を受けるなど課題も発生している。