G20＝主要20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれ、中東情勢が緊迫化する中、参加国からは早期沈静化を求める声が相次ぎましたが、共同声明は出されませんでした。

会議には、日本からは片山財務大臣と日銀の植田総裁が出席しました会議では、中東情勢の悪化に伴う世界経済や金融市場への影響などについて議論され、参加国から懸念を示す声が相次ぐなか、早期沈静化させる必要があるとの認識で一致しました。

また、議長国を務めたアメリカのベッセント財務長官は、イランに対する金融制裁への協力を参加国に求めました。

片山財務大臣：
少なくともあのメンバーが、全員この時期ワシントンに来られて、極めて率直に赤裸々に、今どういう状態に自分の国があって、どう世界を見てて、ホルムズの航行の自由と安全の確保とインフラの保全が世界経済に重要であるということをおっしゃったということが極めて重要だと思います。

会議に出席した片山大臣は、中東情勢に伴う原油高や為替への影響について、国民生活や経済に非常に影響を与えることから、「極めて高い緊張感を持って市場動向を注視している」と発言したということです。

また、中東からの原油輸入依存度が高いアジア各国に対し、日本政府の金融支援の一環として、国際協力銀行に最大6000億円規模の枠組みを設けることを表明しました。

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