国会で、政府の情報収集・分析の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案の審議が行われています。

中継でお伝えします。

若田部遥記者：
「国家情報会議」設置法案は高市政権の看板政策ですが、野党側は人権侵害につながる可能性を問題視しています。

中道・長妻元厚労大臣：
政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名、職業を調査をしていくと。これはしませんね？

高市総理大臣：
政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは一般的には想定しがたく、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として普通の市民の方が調査の対象になるということも想定しがたいと考えます。

一方で、高市総理は「デモが過激化して一般人に危害が及ぶ事態に発展するといった観点から関心を寄せることはあり得る」とも説明しました。

また、総理や閣僚のスキャンダルが浮上した場合に、マスコミや野党の動向調査を行う可能性について、「私的なスキャンダルについてマスコミや野党の追及をかわす目的で情報活動を行うことは現在も想定されないし、今後も行われることはない」と否定しました。

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政治部

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