中東情勢を巡って、イスラエル政府とレバノン政府が、10日間の停戦に合意した事を受けて、尾崎官房副長官は17日、記者会見で「我が国は、この合意を中東地域の安定に向けた重要な動きとして歓迎する」と述べた。
その上で、「レバノン情勢に関して、我が国は10日に外務大臣談話を発出し、全ての関係者に対して敵対行為を即時停止、関連する国際法の遵守および外交的解決を求めてきた。今回の合意が、米国・イラン間の協議を含む地域情勢に与える影響を注視するとともに、この合意が維持され、さらなる地域の平和と安定につながることを強く期待する」と述べた。