アメリカ国防総省が自動車メーカーなど大手製造業者に対し、兵器生産への協力を打診しているとアメリカメディアが報じました。
ウォールストリート・ジャーナルは15日、関係者の話として、国防総省の高官が自動車大手のゼネラル・モーターズやフォードなどと弾薬やミサイルの増産に向け人員や設備を活用できるか協議していると伝えました。
イランとの戦闘前から進められていたということです。
背景には、ロシアのウクライナ侵攻に伴うウクライナへの武器供与や、イランへの軍事行動によってアメリカの備蓄兵器が減少し、生産能力への懸念が高まっていることがあるとみられます。
アメリカ政府が民間企業に兵器製造への協力を求める動きは、第二次世界大戦以来とみられ、当時、自動車メーカーは爆撃機や軍用車の生産に転換していました。
FNNの取材に対し、GMは「100年以上にわたり、アメリカの安全保障と公共の安全を支えてきた。この取り組みは今後も続ける」と答えた一方、国防省と協議しているかについては「コメントを控える」と述べました。
