JR北海道が4月15日、単独では維持が困難な「黄色線区」について「上下分離方式」の案を示したことで、沿線自治体からは反発や困惑の声が上がっています。
「たとえば億単位の金額になれば、いくらなんでも無茶な話」（【日高線】厚真町 宮坂尚市朗町長）
JR北海道の綿貫社長は4月15日、赤字額が約150億円に上る黄色線区について、上下分離方式を自治体に提案すると発表しました。
上下分離方式はJRが列車の運行、自治体が線路などの維持管理を担うものです。
黄色線区はあわせて8つの路線。
関係する自治体は51の市町村に上りますが、維持管理の費用は重い負担としてのしかかります。
「（JR北海道に）不信感が多い。今まで一緒にいろんなことをしていたのに、急になぜ唐突にこういうことを言い出すのか。負担できる範囲を超えている」（【釧網線】標茶町 佐藤吉彦町長）
「具体的な中身を伺って判断を考えることになる」（【釧網線】斜里町 山内浩彰町長）
JRは2026年度中には改善策を取りまとめたいとしていますが、自治体との協議は難航が予想されます。
