G7＝主要7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれ、中東情勢の早期沈静化が必要との認識を共有しました。
片山財務大臣：
事態をできるだけ沈静化に持っていかなければいけないと。ホルムズの自由通行も含めてですねそういう形に持っていかなければいけないっていう共通の認識があったと思います。
会議には片山財務大臣と、日銀の植田総裁が出席し、中東情勢の悪化に伴う世界経済や金融市場への影響などについて議論しました。
会議の後、会見した片山大臣は、中東情勢をめぐる事態のできるだけ早い沈静化が必要との認識が共有されたと説明しました。
ただ、アメリカとイランが停戦に向けた話し合いをしていて、先行きが不透明なことから共同声明は採択されませんでした。
また、会議に先立ち行われたアメリカのベッセント財務長官との会談では、中東情勢を受け、為替市場などが大きく変動していると伝え、「緊密にアップデートさせることで合意した」ということです。
