中東情勢の長期化が懸念される中、静岡県庁で初めて幹部職員による連絡会議が開かれ、今後の対応について協議が行われました。
連絡会議は中東情勢の緊迫化に伴う県民生活や経済への影響を最小限にとどめようと本部長に平木副知事を置き、総務部や財務部などの部長13人が出席しました。
会議では3月上旬から情報収集を始め、関係団体への聞き取り調査を行っていることなどが共有されました。
平木省 副知事：
様々な国の機関がある。運輸局、地方整備局、経済産業局など、そういった国の機関に地元のビビットな情報をしっかり伝えて意見交換してほしいと（指示した）
また、県の相談窓口には4月10日までに農業や製造業など5件の相談が寄せられているということです。
