原爆投下当時、県の防空本部があった長崎市の「立山防空壕」を国指定の史跡に追加することを目指した調査報告書が鈴木市長に提出されました。
報告書は3月30日、長崎原爆遺跡調査検討委員会の代表が長崎市役所を訪れ、鈴木市長に手渡しました。
長崎市の立山防空壕には戦時中、県の防空本部が置かれ、原爆投下直後から被害状況の報告や救援の手配などが行われました。
市は爆心地から離れていても長崎原爆の被害を考えることができるなどとして、国指定史跡「長崎原爆遺跡」に立山防空壕を追加指定することを目指しています。
調査は検討委員会の指導や助言を受けながら2023年度から2025年度まで行われ、委員から「直接の被害は認められないが後世に長崎原爆の実相を伝える重要な役割を担っている」と評価されました。
長崎原爆遺跡調査検討委員会 下川 達彌 会長
「人類の恒久平和を祈念するスタート台として考えていいのではないか」
市は4月中に文化庁への報告書提出を完了させたい考えです。
