中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党の代表と幹事長が18日会談し、2月にスタートした「社会保障国民会議」に3党が足並みをそろえて参加する方向で調整することを決めた。
会談終了後、中道の小川代表は、社会保障国民会議について「諸条件が整えば、参加をするという方向で調整に入りたいと思っている」と述べた。
参加条件については、「テーマがやや肥大化しているように感じる」と指摘した上でで、「そもそもの会議の趣旨、私どもが共通して強く求めているのは給付付き税額控除の具体化だから、きちんと本気でやるんだということをまず確認したい。そして事務局体制をどうするのか、議事録の公開、3党から1人ずつなのか2人ずつなのなど、実務的なこと」を確認したいとの意向を示した。
小川氏は、給付付き税額控除の実現について積極的に議論したい意向だが、消費税の減税についての議論も柔軟に対応する姿勢を示した。
社会保障国民会議は2月にスタートし、初会合には政府のほか、政党から自民党・日本維新の会・チームみらいが参加した。参政党や共産党などには参加が呼びかけられず、呼びかけを受けていた中道や国民民主党は、不明確な点が多く条件が整っていないとして初会合への参加を見合わせていた。
国民民主党は3月、条件がクリアされたとして参加の方向に踏み切り、中道の参加の是非と、当初参加が呼びかけられていなかった立憲と公明の対応が注目されていた。
