自治体に防災情報などを配信しているIT関連会社が不正アクセスを受け約313万件のメールアドレスが流出した問題で、影響の範囲が広がっています。
不正アクセスを受けたのは大阪・箕面市に本社のあるIT関連企業「アルカディア」で、10月11日に不正アクセスがあり、約313万件のメールアドレスなどが流出した可能性があるということです。
アルカディアのサービスは、自治体の代わりに防災情報や気象情報などを住民に配信するものです。
全国で約800の自治体が登録していて、大阪・箕面市のほか、北海道・函館市や静岡市など全国各地で相次いでいて、会社側はシステムを停止して対応に追われています。
