国民民主党は4日、総務会を開き、2月の衆院選について「なんとか踏みとどまった」などとする総括を取りまとめた。
国民の衆院選総括では、公示前からほぼ横ばいの28議席の獲得となった結果について、「『なんとか踏みとどまった』というのが実態である」として、「多くの候補者が日常活動・選挙運動も街宣＋SNSに終始してきたが、支持拡大の限界が露呈した」と明記した。
そして、「高市首相による急な解散の影響で、新人候補の擁立が直前に集中し、急造感は否めなかった。加えて組織の脆弱性から、地上戦（組織戦）を展開できず、空中戦に終始した」と指摘。
さらに、「『ブレない』政治姿勢を明確に打ち出し、底堅い評価を得ることができた」とする一方、「新鮮味のあるイメージを打ち出せなかったことが無党派層の離反を招いた面もある」と分析している。
今後の取り組みについては、2027年の統一地方選について、「自治体議員の数を増やすことを当面の最大の目標と位置づけ、中間選挙も含め全国で倍増の700人の当選を目指す」と掲げた。
また、衆院選における小選挙区と比例代表の重複立候補について、「比例復活が指定席になり新人議員誕生を妨げるようなことがあってはならず、今後現職の公認内定作業の中でも、比例復活は原則2回までとのルールを設ける」としている。
玉木氏は記者団の取材に対し、「高市旋風が吹いた選挙だからこそ、ある意味、党の実力が出た」と語った。
そして、「過去2回ある意味、追い風の選挙だったと思うが、これから改めて地力をつける」として、「自治体議員や小選挙区で勝てる国会議員を増やす。この王道に沿って党を大きくしていきたい」と強調した。
