参政党の神谷宗幣代表は26日、参院代表質問に臨み、衆院選の公約でも掲げた「月10万円の教育給付金」の実現について「高市首相はどのように考えるのか」と迫った。高市首相は「全ての子育て世帯の状況に応じた支援の充実に取り組んでいきたい」と応じた。
神谷氏は、党が提案する「0歳から15歳までの子供一人あたり月10万円の教育給付」について、「若い世代に、結婚し子供を授かろうという動機を強めるための提案だ。子供一人当たり1800万円の投資額になるが、生まれた子供が平均寿命を生きると仮定すれば、経済効果は、（1人当たり）1億円を軽く超える」と試算も交えて説明した上で、「文化も言語も違う外国人の移民に依存するより、日本の子供を増やすことにこそ投資をすべきではないか」と述べて、高市首相に賛同を呼びかけた。
高市首相は、「個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の元で、様々な少子化の要因のそれぞれに対応していく必要がある。経済的支援のみならず、子供や子育て当事者の置かれている状況に応じた対応が重要だ」と述べた上で、児童手当の所得制限の撤廃や支給期間の延長、多子加算の拡充など、既に進めている具体的対応などを例に挙げつつ、今後も支援の充実に取り組み考えを示した。
一方で、「月10万円の教育給付金」について、具体的に言及することは無かった。
