防災メール配信停止など110自治体　不正アクセス　情報漏えい恐れも

不正アクセスにより、防災メールなどの行政サービスへの影響が拡大しています。

防災情報などの配信を手がけるIT企業「アルカディア」への不正アクセスの影響で、防災メールの配信停止や、情報漏えいの恐れなどの報告が総務省に寄せられた自治体は、14日午後5時時点で110に上っています。

アルカディアのサービスを利用している自治体では、住民情報が漏えいした恐れが明らかになり、災害情報やJアラートなどが利用できなくなるケースが相次いでいます。

こうした中、国の研究機関の分析チームは、攻撃の手口のひとつが確認されたと発表しました。

企業が公開しているスマホなどのアプリのプログラムが解析されて、接続しているサーバーの内部仕様が知られ、システムの弱点がピンポイントで狙われるということで、セキュリティー対策の早急な点検を呼びかけています。

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