8日投開票の衆議院選挙について、FNNが電話調査を行い中盤の情勢を探ったところ、自民党は単独過半数（＝233議席）を大きく超える勢いで、与党が300議席以上を確保する情勢です。
1日までの2日間の調査では、全国289選挙区の有権者計16万2000人以上が回答しました。
自民党は、高市総理の人気などを追い風に選挙区の半数以上で優位に戦いを進めています。
また、比例代表も、支持政党をもたない「無党派層」の投票先でトップとなるなど、議席を伸ばす勢いです。
現在の情勢では、単独で過半数を大幅に超え、300議席台をうかがっています。
（公示前198議席）
連立与党の日本維新の会は、比例で伸び悩んでいて、選挙区も、前回、全勝した大阪で接戦となっている区があり、公示前の勢力（＝34議席）を維持できるか、微妙な情勢です。
ただ、自民・維新をあわせると、300議席以上を確保する勢いで、参議院で否決された法案を再び衆議院で採決して成立できる3分の2（＝310議席）に達する可能性があります。
一方、中道改革連合は、全国的に苦しい戦いか接戦の選挙区がほとんどで、比例も公示前の議席（＝65議席）に達するのは難しい情勢です。
現状では、100議席を割り込み、公示前（＝172議席）の半数以下に議席を減らす可能性もあります。
国民民主党は、比例は前回並みの議席となる勢いですが、選挙区で優勢に戦う候補者が極めて少なく、公示前の勢力（＝27議席）が維持できるか、不透明な情勢です。
共産党は、優勢の選挙区がなく、比例も伸び悩んでいて、公示前の議席数（＝8議席）を確保できるかは微妙です。
れいわ新選組は、選挙区の候補者が全て劣勢で、比例についても苦戦していて、議席を大きく減らす情勢です。
（公示前8議席）
参政党は、選挙区で擁立した182人がいずれも厳しい戦いとなっています。
比例では大きく伸ばすものの、2025年の参院選ほどの勢いはなく、現時点では10議席前後となる情勢です。
（公示前2議席）
減税日本・ゆうこく連合は苦戦し、議席（公示前5）を減らす可能性が高く、日本保守党と社民党は議席を維持・獲得できるかが焦点です。
（保守：公示前1、社民：公示前0）
チームみらいは、比例で一定の支持を得ていて、5議席以上が視野に入っています。
（公示前0議席）
一方、今回の調査では、選挙区のおおむね4分の1が接戦となっていて、投票の態度を決めていない有権者が2割程度いるため、選挙戦の後半で情勢が変わる可能性もあります。
