アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が日本時間3日午前5時に演説を行うと発表しました。

貿易相手国と同じ関税率を課す、相互関税の詳細を明らかにするとみられます。

レビット報道官：
私の理解では、関税の発表はあす（日本時間3日）行われる予定で、即時発効する。

レビット報道官は記者会見で、「アメリカのあらゆる産業の競争力が向上する」と相互関税の意義を強調しました。

その上で、日本時間の3日に正式発表され、直ちに発効すると説明しています。

これに先立ち、ホワイトハウスは日本時間の3日午前5時に開く「アメリカを再び豊かに」と題するイベントでトランプ大統領が演説すると発表していて、相互関税の詳細を発表するとみられます。

また、ワシントン・ポストは1日、トランプ政権内で輸入品の大部分に約20％の関税を課す案が浮上していると報じました。

各国に異なる関税率を課すことも検討されているとしています。

フジテレビの智田裕一解説副委員長は「景気を巡る警戒感が一段と強まっているのは、『非関税障壁』という新たな要素がやり玉にあがる可能性が出ているためです」と話します。

これは、関税以外の方法で貿易の制限につながるルールのことです。

これまでもアメリカは、コメなどで高い関税のほか流通規制を問題視していて、日本国内の消費税や歴史的な円安水準となっている為替相場も、日本への輸出を阻んでいるとされる可能性があります。

こうしたことを理由に税率が大幅に引き上げられると、株価は値下がり局面を強め、日本のGDPは大きく押し下げられるとの試算も出ています。

智田解説副委員長は、「発表内容次第では景気悪化が一段と意識され、経済全体への影響がすぐに強まってくる可能性がある」と指摘しています。

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