政府は13日、熊本地震の非常災害復旧復興本部の会議を開き、高市総理大臣が520億円の特別交付税を措置すると表明しました。
熊本県が設置する復興基金に対しての財政措置で、2016年の熊本地震では、同様の特別交付税が510億円措置されました。
被災後初めて迎える冬に向け、避難所の生活環境の改善を中心に、建設型応急住宅の整備の加速や井戸の早期復旧に向けた取り組みなど、被災地のニーズに沿ったきめ細かな支援を行います。
会議には熊本県の木村知事もオンラインで出席し、木村知事から「最速で目指す痛みの最小化」を掲げる復旧復興プランが示されました。
これを受け、高市総理は「被災地の創造的復興につなげるには、国と県、市町村が目標と課題を共有し、具体的な取り組みを着実に進めることが重要」と述べ、11月に発足したばかりの防災庁を司令塔に支援を進めるよう指示しました。
