今国会で最大の焦点となっている消費税減税法案をめぐり、高市総理大臣は、支援金の対象について「勤労者全体の5割以上となるよう所得上限の引き上げを検討する」と表明しました。
公明・杉議員：
従来の350万円という想定から、所得の上限をどの程度引き上げ、対象人数をどの程度拡大することを検討されているのか。
高市総理：
より多くの中所得の現役勤労者の方々に支援金の恩恵をお届けできるよう、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります。
支援金の対象をめぐっては、高市総理は、これまで年収100万円から350万円程度の人を対象とする考えを示していましたが、今日の発言は、支援金の対象となる年収の上限を引き上げて、中所得者層に支援が行き届くようにする考えを示しました。
高市総理は、「現役勤労者の5割以上を対象とする」と述べこれまでより、現役で働く人への支援金の給付対象を広げる方針を初めて明言しました。
また、支援金の金額のモデルケースとして来年4月に消費税が減税された場合の支援金額として、夫婦2人と子ども2人の世帯で、最大合計6万円が支給されることになるとの見通しを示しました。
