アメリカのトランプ政権は、8月に発動したカナダに課している50％の追加関税を一部撤廃すると表明しました。
中間選挙を前に激戦州の候補者が見直しを求めていました。
トランプ大統領は23日、カナダ産の紙製品や農業用機械などに対する50％関税を撤廃する大統領令に署名しました。
ホワイトハウスによりますと、合板や一部の紙製品、農業用の機械などが関税撤廃の対象になり、今月30日から適用されます。
今回の措置を巡っては中間選挙の激戦州で、カナダとの貿易が盛んな東部メーン州選出の共和党スーザン・コリンズ上院議員が、地元企業や農家に影響を及ぼしている関税への対応を政権側に求めていました。
また、同じく激戦州でカナダと国境を接するミシガン州でも、関税による自動車産業などへの影響が争点の一つとなっていて、上院選共和党のマイク・ロジャーズ候補は企業や消費者の負担を減らすため、カナダとの関税戦争の早期終結を求めています。
トランプ氏は25日にミシガン州を訪れ応援演説を行う予定で、カナダとの関税問題にどう言及するかも注目されます。
