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防災メール配信停止など110自治体に 「アルカディア」不正アクセス影響拡大 スマホアプリ解析でシステムの弱点狙う手口 「早急な点検を」

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不正アクセスの行政サービスへの影響が拡大しています。

情報漏えいの恐れが出たり、防災メールの配信を停止したりしている自治体は110に上っています。

防災情報などの配信を手がけるIT企業「アルカディア」への不正アクセスの影響で、防災メールの配信停止や、情報漏えいの恐れなどの報告が総務省に寄せられた自治体は14日午後5時時点で110に上っています。

アルカディアのサービスを利用している自治体では、住民情報が漏えいした恐れが明らかになり、災害情報やJアラートなどが利用できなくなるケースが相次いでいます。

こうした中、国の研究機関の分析チームは、攻撃の手口のひとつが確認されたと発表しました。

企業が公開しているスマホなどのアプリのプログラムが解析されて、接続しているサーバーの内部仕様が知られ、システムの弱点がピンポイントで狙われるということで、セキュリティー対策の早急な点検を呼びかけています。

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