中国の自動車メーカーを念頭にしたアメリカの規制強化が、ドイツの大手メルセデス・ベンツにも影響する可能性が出ています。
ロイター通信によりますと、アメリカ議会上院の商務委員会は22日、中国系自動車メーカーの市場参入を禁じる規制を強化する法案を可決しました。
法案は、中国企業などが株式の15％以上を保有する自動車メーカーに対し、アメリカでの車の販売を禁止する内容です。
メルセデス・ベンツは、中国側からの出資比率があわせて20％近くにのぼるため、法案が現在の内容のまま成立すれば、アメリカ国内で車を販売できなくなる可能性があります。
上院商務委員会の委員長を務める共和党のテッド・クルーズ議員は、アメリカの自動車大手ゼネラルモーターズが、傘下の高級車「キャデラック」の販売を有利にするために、ライバルのメルセデス・ベンツを市場から締め出す狙いで、この規制を法案に盛り込むよう働きかけたと主張しました。そのうえで、「メルセデス・ベンツの販売禁止は想定していない」として、法案の修正が必要だと訴えました。
法案は現時点で委員会を通過した段階で2030年までの猶予があり、適用除外を受ける可能性もあるということです。
