国民民主党の玉木代表は、「こどもの日」の5日、自身のSNSに投稿し、党として掲げる手取りを増やす経済政策について、「少子化対策の必要条件だ」として、引き続き訴えていく考えを示した。
「こどもの日」を前に、総務省は4日、国内の15歳未満の子どもの数（4月1日時点の推計）を発表した。前の年より35万人少ない1366万人で、減少は44年連続。調査開始以来、初めて1400万人を下回った。
これについて玉木氏は投稿で、「日本では、少子化対策を含む社会政策は、ヨーロッパとりわけ北欧に学べという傾向が強いが、近年、ヨーロッパ諸国でも出生率が低下している」と指摘した。
そして、「出生数と最も高い相関を示す数字が実質賃金指数だ」との見方を示した上で、党として掲げる「給料が上がる経済の実現」や「手取りを増やす経済政策」は、「少子化対策の『必要十分条件』ではないとしても、『必要条件』だ」との認識を示した。
さらに、「国民民主党は、経済的支援や保育サービスの拡充とともに、現役世代の実質賃金をプラスにし、手取りを増やすことが、少子化対策としても有効であるとの信念をもって、必要な政策を打ち出している」と強調した。
その上で、「結婚したいと思う人が結婚でき、子どもを持ちたいと思う人が子どもを持てる、そんな経済社会環境を作るためにも、手取りを増やす経済政策を推し進める」とつづった。
