公立中学校でプログラミングなど技術分野を教える教員のうち、2割以上が技術科の免許を持たない教員などであることがわかった。
文部科学省の調査結果によると、2022年5月時点で全国の公立中学校で技術分野を教える教員は9719人だったが、そのうち全体の約23％にあたる2245人が、技術科の免許を持たない「免許外」の教員や「臨時免許状」を持つ教員であることが分かった。
調査を行った文科省は、「免許外だからダメということではないが、技術科は特に専門性が高く、さらに今後高まっていく。基本は免許を持っている人が教えることが望ましい」としている。
文科省は、2028年度までに中学校で技術科を教える教員全員を「普通免許状」か「特別免許状」を持つ教員にすることを目標に掲げ、近く、全国の教育委員会に通知する方針だ。
免許外教員ゼロに向けて、各自治体では、技術科免許状を持つ教員の計画的な採用や、複数の学校を掛け持ちして指導する取り組みなどを予定している。
また、今回の調査では、北海道では技術科を教える教員の半数が「免許外」である一方、東京都や大阪市では「免許外」や「臨時免許」の教員は1人もいないなど、地域で差があることも明らかになった。
文科省は「都道府県でもばらつきがあり、この状況をなんとか改善したい。日本ではデジタル人材が足りていない中で、情報教育の基幹を担う分野は、中学校においては技術科。学習指導要領の改訂が今後視野に入ってくる中で、デジタルは強化するべきという議論に当然なってくる。それを担う先生が免許を持っているかは非常に大事」としている。
